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・ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入
とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の
将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の
代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の
危機に直面している。
流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの
番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について
「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。
日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。
ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わる。住所や
電話番号、カードナンバーといった基本情報だけなら１人あたり５０００円から１万円程度だが、漏洩した
内容に個人の名誉にかかわるような情報が含まれていれば、金額は跳ね上がる」と説明。「日本の美容
関連企業のケースでは、１人あたり３万円の支払いを命じられた。これをソニーに当てはめれば２兆円を
超える賠償がのしかかる可能性もある」と指摘する。
被害者の中には米国人も多い。“訴訟国家”米国での訴えはさらに巨額になりそうな気がするが、
「個人の情報漏洩に関する損害賠償請求は、米国ではあまり行われていない」と紀藤氏。ただ、仮に賠償を
求められなくても、謝罪を含めた事後処理費用は、単純計算で登録者１人あたり「５０００円は下らない」（ＩＴ関係者）。
この金額をもとにした計算でも４０００億円近くが“持ち出し”になる。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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