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（>>1のつづき）
また、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「オンラインの停止で、（利用者が）仮想通貨を使用した
オンラインゲームのデータセーブに失敗した場合、損害を請求される恐れもある」といい、別の賠償を
起こされる可能性もあるという。
事業への影響も計り知れない。ゲーム機やテレビ、携帯端末などのハードをネットでつなぎ、映画や
音楽、ゲームなどのコンテンツを配信するビジネスは、ソニーがいま最も力を入れている戦略だ。
このビジネスを主導し、次期社長候補の筆頭に上りつめたのが平井一夫副社長（５０）。同様の手法で
先行する米アップルへの対抗策として、ネット戦略を拡大させようとした矢先に個人情報流出が起きた。
消費者の信頼は大きく失墜し、事業プランの抜本的な見直しを迫られる。
さらに深刻なのは情報開示に対する同社の「姿勢」。同社はプレイステーション・ネットワークを
２１日から停止していたが、その理由を「システム障害」とだけ説明していた。２７日になって情報流出を
発表したのも、「２６日に、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）に対抗するタブレット端末の新商品発表があった。
その発表が終わるのを待っていたのではないか」（ＩＴジャーナリスト）との声がある。ユーザーの安全より
自社の都合を優先した、との見方だ。
いずれにしても、「事態の収束が長引けば次期トップ争いに大きな影響が出てくる」（同）。ソニーは
この危機をどう乗り切るのか。（以上）