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・東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円
在日韓国人から」（朝日）、「石原知事 出馬へ 混乱回避へ決断」（読売）の記事が踊っていた。
大震災は夥しい人命と家財、生産手段を奪い、多くの人々のこれからの人生と日本の将来に
土泥を流し込んだだけではない。きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。
「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理
されるべきだった。「石原出馬」については、外国人を差別・排斥する発言を繰り返してきた氏の
資質を徹底検証しなければならなかった。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた
京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任して
しまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』を
そこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」
（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が
辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」
（王清一京都本部団長）、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を
考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の
在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」
（薛幸夫鳥取本部団長）。
現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は
言うまでもなく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日
同胞はそれだけ、日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。
（>>2-10につづく）
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