11/04/29 22:59:46.11 mM7gv5uE0
原子力安全委員会「放射線防護の線量の基準の考え方」平成２３年４月１１日
URLﾘﾝｸ(www.nsc.go.jp)
○平常時：1mSv/年原子力発電所の通常の運転による放射線の影響をできるだけ低く抑えるための基準
（ａ）事故発生初期大きな被ばくを避けるための基準
屋内退避：10mSv
避難: 50mSv
（ｂ）緊急時の状況（事故継続等）における基準
20‐100mSv/年※
※100mSv/年以下では健康への影響はないが、原子力・放射線利用では「合理的に達成できるり低く」を目指している。
（ｃ）事故収束後の汚染による被ばくの基準
1‐20mSv/年
○長期的な目標：１mSv/年
内閣官房「「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について」平成２３年４月２２日
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
私（官房長官）から何点か発表、ご報告をいたします。
まず計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定等について、原子力災害対策本部長である総理から、
福島県知事及び関係市町村長に対し、指示が出されましたので公表をいたします。
ご承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所から２０ｋｍ以遠、２０ｋｍ遠い周辺地域においては、
気象や地理的条件などにより、発電所からの放射線物質が累積し積算線量が高くなっている地域が局所的に出ております。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間２０から１００ミリシーベルト
とされていますが、こうしたことを考慮をいたしますと、これらの地域に居住し続けた場合、積算線量が更に高水準となり、
事故発生から１年の間に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがあるため、このような地域を本日「計画的避難区域」といたしました。