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東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された
小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法に
のっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任
することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで
場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、
「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)