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・菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備に
ついて「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒しして
いきたい」と述べ、８月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。
大畠章宏国土交通相は、２階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。
細川律夫厚生労働相は原則２年の入居期間を延長する考えを示した。
また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と
述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。
東電福島第１原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と
述べ、５月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会
設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。
一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月１４日に
返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に
代わって返した。決してこっそりやったのではない」と釈明した。
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※元ニューススレ
・【政治】菅首相側、韓国人からの献金１０４万円を３月１４日に返金していたことが判明★２
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