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東日本大震災で捜索活動などに当たっている警察官らが、凄惨な現場で精神的ショック
(惨事ストレス)を受けた恐れがあるとして、警察庁が来月から対策に乗り出すことが
26日、分かった。同庁による職員への惨事ストレスケアは初めて。
警察庁によると、ケアの対象は岩手、宮城、福島の3県警の全ての警察官・警察職員の
計約1万500人。問診票を配り、震災対応後の心身の状態についての調査を進めている。
惨事ストレスが強い場合、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する恐れもある。
ストレスが強いとみられる職員には来月、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを
派遣し、面談を行う。
3県警では捜索活動や検視、被災者対応に当たった職員などから「眠れない」といった
心身の不調を訴える声があり、警察庁に対策の要望が寄せられていた。
同庁給与厚生課は「職員自身も被災者というケースもあり、早めに手を打つ必要がある」と説明。
また被災地へは、他の都道府県警からも警察官らが派遣されており、同庁はケアの対象を
広げるかどうかも含め、対策のあり方を検討していく。
惨事ストレスは、国内では阪神大震災の起きた1995年ごろから注目され、総務省消防庁が
2003年、消防士をケアする専門家チームを設置した。
47NEWS
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福島第1原発事故により指定された警戒区域内で、行方不明者の捜索に当たる警察官
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