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宮城県を訪れた愛知県の大村秀章知事は２２日、村井嘉浩知事と会談し、家屋の
がれきなど災害廃棄物処理に協力する意向を伝えた。愛知県によると、宮城を含む
東北３県で年間１５万トン余りを受け入れ、県内の焼却施設などで処理する方針だ。
宮城県内の災害廃棄物は１５００万～１８００万トン。同県内の家庭ゴミの２３年分に
相当し、復旧の妨げになっていた。大村知事は会談で「国から割り当てもあると思うが
最大限協力する」と述べ、廃棄物の受け入れに前向きに取り組む考えを示した。
愛知県によると、宮城、岩手、福島各県から受け入れる災害廃棄物は焼却処理が
年１４万トン、破砕処理が年１万トン、埋め立て処理が年０・２万トン。愛知県内は
３４市町村に処理施設があり、県は処理能力に余裕のある自治体に受け入れを求める考え。
放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。
今回の災害廃棄物の処理では、愛知を含め３０都道府県が最大で年間２８１万トンを
受け入れる考えを環境省に伝えている。
大村知事は会談後、１０００人近くが避難生活を続ける宮城県多賀城市と、町域の
半分が津波に襲われた同県亘理町を訪問。派遣されて行方不明者捜索などを続ける愛知の
緊急消防援助隊、陸自第１０師団（司令部・名古屋市守山区）の隊員を激励し
「想像以上の被害。腰を落ち着けて支援を続ける」と話した。
（中日新聞）
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