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需給調整契約
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。
契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。
国会や中央官庁はすべてこの契約をしており、東京都２３区の区役所も同様である（豊島区を除く）。
豊島区役所は契約電力の規模が対象外である（500ｋW以下）。
需給調整契約には、いつ使用制限を通告するかで３種類にわかれる。
１．通告後すぐに使用制限する「瞬時契約」（東電では昭和電工、旭硝子、
神戸製鋼所、東京製鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛など２３件 契約）
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なにこれ？