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需給調整契約
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。
契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。
国会や中央官庁はすべてこの契約をしており、東京都23区の区役所も同様である(豊島区を除く)。
豊島区役所は契約電力の規模が対象外である(500kW以下)。
需給調整契約には、いつ使用制限を通告するかで3種類にわかれる。
1.通告後すぐに使用制限する「瞬時契約」(東電では昭和電工、旭硝子、
神戸製鋼所、東京製鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛など23件 契約)
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なにこれ?