11/04/22 19:44:18.75 0
（>>1の続き）
経団連の“政党通信簿”は、経団連が「緊急かつ重要」と判断した「優先政策事項」について、
自民、民主両党の(1)政策の合致度(2)取り組み(3)実績―をＡ（推進）からＥ（逆行）の５段階で評価。
加盟企業に対して、この評価を政治献金の判断材料とするよう呼びかけてきました。
「優先政策事項」には、原発政策のほか、法人税率の引き下げや消費税率の引き上げも
盛り込まれてきました。圧倒的な資金力にモノをいわせて政治を買収するシステムです。
経団連は批判をうけて“政党通信簿”はやめたものの、企業献金は続いています。
カネの力で政治をゆがめる企業献金の害悪が、原発推進という形で深刻に表れています。