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東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の
責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。
日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主
両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。
経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。
これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という
高い評価を経団連から受けてきました。
一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のような
やりとりが交わされていました。
勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。
直嶋正行民主党政調会長代理 原子力を活用しなければ日本のエネルギー供給はおぼつかない。
勝俣副会長とは、当時の東京電力社長で現会長です。直嶋政調会長代理は政権交代後、
経済産業相として原子力行政を所管し、１０年６月には、２０３０年までに少なくとも１４基以上の
原発を新増設するという「エネルギー基本計画」を策定しました。
民主党は“通信簿”開始当初は｢基幹エネルギーとしての原子力の位置づけが不明確｣(０４年)という
評価を経団連から受けていました｡それが､０６年には｢原子力の活用を含めた総合的な検討を実施｣､
０７年には｢原子力利用については安全を第一に着実に進める｣と変化｡確実に原発推進に踏み込んできました｡
関西電力出身の民主党の藤原正司参院議員は、民主党の原子力発電の位置づけが０７年を境に
「過渡的エネルギー」から「基幹エネルギー」に変化したことを電力総連の機関紙のインタビューで明かし、
「我々の産業からしたら、当たり前のことが当たり前に理解されるのには、時間もかかる」と語っています
（０７年６月１日付）。（>>2以降に続く）
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