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原発避難牛、農水省受け入れ要請 「道内が有力候補」
農林水産省は、福島第１原発から半径２０キロの外側に指定される「計画的避難区域」などで飼育されている
牛を避難させるため都道府県に受け入れの要請を始めた。政府が２２日に同区域を正式発表することを踏まえ、
今後１カ月をめどに受け入れ先を決めたい意向。対象は２万頭程度になる見込みで、
同省は広大な飼育環境が確保できる「北海道は有力な候補地」とみている。
農水省によると現在、同原発から半径２０～３０キロの「屋内退避区域」には、
農家３４０戸が約１万頭の乳牛や肉牛を飼育。計画的避難区域などを加えると２万頭程度に上る。
この地域の農家は、自宅に残って飼育している人のほか、避難先から牛舎に通って餌を与えている人もいる。
計画的避難区域が指定されれば、住民は１カ月をめどに避難を始めるよう求められる。
このため同省は都道府県に牛の受け入れを要請。福島県も県内の農業団体を通じ農家に牛を売却するか、
一時的に飼育を委託するのかなど意向を聞く。
牛の移動の際には、人の放射性物質の除染基準である１０万カウント毎分（ｃｐｍ）を適用し、
数値を超えた牛は除染する。輸送費負担をどうするかは未定だが、
同省は「原発事故との因果関係があり、東電に請求すべきもの」（畜産振興課）としている。
北海道新聞 （04/22 09:54）
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