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東電を救済することは国家財政破綻を招きかねない
政府は東電を救済するな
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>政府は特別立法によって震災の被害者を救済しようとしているが、その対象は被災者に限定すべきで、
>2次的な損害を受ける企業を救済すべきではない。Hoshi-Kashyapも指摘するように、1923年の関東大震災
>のとき「震災手形」を政府が保証して無原則に企業を救済したことが大量の不良債権を生み出し、1927年
>の昭和恐慌の原因となった。財政の悪化している現状では、これが財政破綻の引き金を引くリスクが大きい。