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消費税の増税は復興費用が巨額に上ることを前提にしているが、その前提を
疑ってみる必要がある。そもそも、あれほど破壊された地域を再建する必要
があるのか。再び津波が来たら、また同じことの繰り返しだ。海岸に近い地
域は平地の背後にすぐ山地が迫り、高台に市街地を作るのが難しい地形であ
ることも多い。この際、津波で破壊された地域はインフラ等を再建せず放棄
することも考えるべきではないか。
被災者には近隣の都市に公共住宅を用意すれば、そのほうが復興費用も安く
済むだろう。農漁業も被災地での継続はあきらめ、他の地域への入植等を考
えたい。それが難しければ廃業してもらっても、農・海産物は他の産地から
の代替品や輸入品で補えるだろう。
今回の津波による被害は、そこに人が住んではいけないという自然からのメ
ッセージ。そう考えれば、ガレキの撤去もインフラの再建も不要だ。被災地
放棄・被災自治体の廃止・再編で増税を回避すべきだろう。