11/04/19 06:43:55.25 0
>>1の続き
自営業者の世帯や働く女性と比べ不公平と批判があるサラリーマンや公務員の専業主婦ら（第３号被保険者）の年金も見直す。
現在は保険料を払わなくても基礎年金を受給できるが、一定の負担を求める案を明記した。
夫の収入の半分に相当する保険料を妻が納めたとみなす制度と並行して議論する。
無年金や低年金への対策も強化する。パートや派遣社員などの非正規労働者の厚生年金加入を増やし、正社員との格差を縮小する。
現在は週30時間以上働いている人だけが加入できるが「週20時間以上働き、31日以上雇用されること」と条件を緩める。
年金受給に必要な保険料納付期間（現在25年以上）を短縮。老齢年金を受給する低所得で年金額が少ない受給者には
基礎年金の加算を検討する。
官と民の年金格差を是正するため、公務員が加入する共済年金と、サラリーマンが加入する厚生年金は一元化する。
共済年金と厚生年金で異なる保険料率や遺族年金の給付要件などを、厚生年金の基準にそろえる。
共済年金と厚生年金の積立金も一元化して運用する。
自営業者が加入する国民年金を含むすべての年金の一元化は第２段階で取り組む。
払った保険料に応じた年金をもらう「所得比例年金」を創設。
所得が少ない人向けに満額で月額７万円を念頭に支給する「最低保障年金」を創設する。
同時に、抜本改革の環境整備として、社会保障・税共通番号制度の導入や、
税と社会保険料を一体徴収する歳入庁の設立を検討課題に挙げた。
以上