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★高所得者の年金減額、専業主婦から保険料 厚労省案 社会保障と税の改革 パートの厚生年金加入条件を緩和 2011/4/19 2:09
政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる年金制度改革に関する
厚生労働省原案が18日、明らかになった。改革は２段階に分けて実施。
数年後の実現を目指す第１段階では、高所得者向けの給付額を抑制するほか、
専業主婦からの保険料徴収なども検討。パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和する。
給付抑制と無年金・低年金対策の強化を組み合わせ、年金制度の信頼回復を目指す。
厚労省は民主党と調整のうえ、５月中旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」
（議長・菅直人首相）に改革案を提出する。担当閣僚である与謝野馨経済財政担当相を中心に議論を進め、
社会保障全体の改革案を５月中にまとめる。これを踏まえ、６月中の社会保障と税の一体改革案の策定を目指す。
原案の第１段階は現行制度の改善、第２段階は民主党のマニフェスト（政権公約）にも盛った
最低保障年金の創設など、より抜本的な制度の変更を目指す内容だ。
高所得の受給者を対象に給付の抑制策を盛るのは、厳しさを増す年金財政を少しでも安定させる狙い。
一定の所得がある受給者には年金支給額を縮減する案を検討する。
「同じ保険料を払ったのに、所得によって受給額が違うのはおかしい」との指摘がでる可能性もあるため、
公的年金収入にかかわる所得控除を縮小するなどして負担増を求める案も併記した。（続く）
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