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放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、
福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する
原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、
国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。
福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、
外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。
これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が
検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、
放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測は
できなかったと強調していた。
しかし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの運用を委託する原子力安全技術センター（東京）によると、
風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた
試算を繰り返している。ほかにも事故直後から１時間ごとに、その時点で放射性物質が
１ベクレル放出されたと仮定して３時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、
２千枚以上になるという。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。
試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の
試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「ＳＰＥＥＤＩが国の
正式な拡散予測」として、今月５日まで公表していなかった。
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