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石原の娯楽産業軽視の政策は理解できない。
大企業の利益重視、市民不在の考え方、と言わざる終えない。
日本で原発を使う技術がないことが分かった、この期に及んで、
原発推進とのたまうところも「市民不在」といえよう。
日本の電力の70%は工業用電力、すなわち「企業のための電力」
残り30%が民生用電力、すなわち「市民のための電力」だ。
工業用電力＝70%を大幅削減することで、市民の生活を犠牲にすることなく原発全廃が実現できる。
いまの日本の莫大な電力需要は
東電や政府（自民時代も含む）が流布した
「原発＝クリーンなエネルギー」、「日本は安全な電力を生産出来ます！」という
いうデマゴギーの上に成り立っている。
(共産党や、社民党、良識のあるNGOはこれがデマと指摘したが取り合ってくれなかった）
そのデマが虚構であると全国民が認識した今、原発を全廃するのは当然のことだが
これと同時に「新しい産業モデル」の構築に取り組まなくてはならない。
工業用電力＝70%の削減のターゲットはとりわけ電力消費が多い
自動車・金属・IT技術・半導体技術だ。
今までは、大企業の利益のために、湯水のように電力を使っていたが
虚構の基に成り立っていた、これらの技術開発、生産は当然、海外移転を強化するべきだろう。
これにより、消費量30%の民生用電力や娯楽産業にメスを入れることなく電力需要の確保が可能となる。