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ピーマップスでは4月14日、都内で第29回機械研究会を開催した。
3部で構成されたセミナーでは第1部の遊技産業研究所・鈴木政博代表取締役、
第3部の船井総研・青山真砂樹氏が東日本大震災を踏まえ、その業界への影響や
プレイヤーの遊技嗜好に与える影響等について解説。
第1部で鈴木氏は3月末の時点で約560店舗が営業を行えていないと報告した上で、
パチンコ店の売上（貸玉料）として約1.5兆円、メーカーの売上減として約2300億円、
その他も含め約2兆円規模の影響が出るのではないかと試算した。また、
今後のパチンコ店の対応としては今夏、今冬の電力不足へ向けた対策、
（部材の供給不足からくる）遊技機の販売台数減に備えた人気コンテンツの販売動向把握が重要になると強調した。
また、第3部の青山氏は、プレイヤーの消費マインドは落ち込まないものの、
外に向けたプロモーションに対する制約から、顧客管理注力型のホールが伸びると予測。
「状況が厳しくなると本質が問われる。パチンコという産業として何をしたいのか、
そのメッセージをしっかり伝えることのできるところが生き残る」等と指摘した。
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