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東日本大震災で、広島県内へ避難してきた被災者からの生活保護の申請や相談が相次いでいる。
余震や福島第１原発事故で、着の身着のまま郷里を離れたケースが多く、当面の生活資金にも
困窮する実態がうかがえる。
県内23市町によると、生活保護の申請があったのは11日現在で広島市８件、呉市１件の計９件。
このうち、４件で支給を決定。２件が審査中で、３件は取り下げられた。
このほか相談は広島市に12件あり、今後、増える可能性もある。
福島県内から広島市内の公営住宅に移り住んだ20代女性は３月から生活保護を受けている。
自宅アパートが半壊し、放射線の影響も心配なため子ども２人と福島を離れた。広島に着いた時、
所持金は約８００円だった。
震災後、福島に残る夫の収入も減った。広島で職を見つけたいが、３カ月の乳児を抱える。ミルクや
おむつを買うこともできず、生活保護を申請した。「仕方がない。早く元の生活に戻りたい」と声を落とす。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)