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東京電力の清水正孝社長と記者団との主なやりとりは次の通り。
「今後の検討は必要」
―福島訪問の目的は。
「震災から１か月の節目で事態収束に向けた支援に対して、私自身の言葉で感謝の気持ちを
伝えたかった。（被災者に対しては）地震、津波被害に加えて放射線事故が加わり、心身ともに
大変な苦労をおかけして、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」
―最大限行っていることとは。復旧の見通しは。
「原子炉の冷却と放射性物質を含んだ水の処理が大きな課題で、一日でも早く収束させるべく
取り組んでいる。（時期については）申し上げる状況にない」
―津波への事前の対策が不十分だったのでは。
「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を
検討する必要がある」
―１～４号機と５、６号機の廃炉は。福島第二原発はどうするのか。
「１～４号機の廃炉は可能性を否定できない。（５、６号機と第二原発は）現時点でコメントできない」
―補償責任についての考えは。
「漁業、林業、農業などかなり広い被害（が出ている）と思う。政府と協議し、基本方針が決まれば
最大限早い段階で関係自治体と相談したい。できるだけ早く補償したい」
―社長の出処進退は。
「創業以来の危機をどう克服するかが私の責務で、出処進退について今の段階で申し上げるべきではない」
―東電の国有化についてはどういう認識か。
「今は事態収束が一番（重要）だ。国のエネルギー政策のあり方（に関わる問題）なので、コメントは持ち合わせていない」
（2011年4月12日 読売新聞）
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