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福島第1原発事故 政府、東電本体から損害賠償など担う部門を分離する案検討
福島第1原発の事故をめぐり、多額の損害賠償による東京電力の経営危機を回避するため、
政府内で、東電本体から福島第1原発の損害賠償などを担う部門を分離する案が
検討されていることがわかった。
この案は、政府の出資で「清算事業会社」を新たに設立し、福島第1原発の処理、
損害賠償の部門を東電本体から分離するもの。
政府が損害賠償を肩代わりしたうえで東電に請求する案や、東電に損害賠償をさせたうえで
政府が資本注入する案に比べ、東電に甘いとの批判も出るとみられている。
FNN(04/13 00:28)
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