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東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、
広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、
国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げる方向で検討に入った。
政府関係者が同日、明らかにした。
「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。
原子力安全・保安院は早ければ１２日中にも、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、
レベル０から７までの８段階で評価している。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、
数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性
ヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
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