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９日付の中国共産党機関紙、人民日報は「日本は独断専行してはいけない」と題した署名論説を掲載、
福島第１原発からの放射性物質を含む汚染水放出問題で関係国への十分な説明を日本に求めるとともに、
中国は事態の推移次第で「さらなる行動を取る権利がある」との立場を示した。
汚染水放出をめぐっては中国政府が８日、日本に「海洋環境を保護する適切な措置」を取るよう求める外務省報道官談話を出しており、
人民日報論説は韓国などの対応を見ながら、新たな要求を出す可能性があることを示唆したといえる。
論説は今回の汚染水放出が国際法違反かどうかは判断が難しいとする一方、
日本は少なくとも関係国の「知る権利」に十分応えなければならないと強調。さらに日本の最も基本的な義務として、
原発事故への対応状況と周辺海域への影響を各国に適時通報し、関係国と対応を協議すべきだと指摘している。（共同）
産経新聞 2011.4.9 18:02
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