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東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・
淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立した
のに比べ、今回はいまだゼロだ。
自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、
震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。
「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ
「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も
深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置
などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）
と疑問視する声は多い。
政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法
改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」
（公明党幹部）という批判もあるほどだ。
自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけに
いかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を
通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党
元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。
▽産経ニュース
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