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東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、
明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。
福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、
これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、
東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、
6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、
社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。
一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。
ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。
東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。
また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
ソース 時事通信 4月9日(土)2時44分配信
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