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日本赤十字社や中央共同募金会に集められた義援金の配分について話し合う「配分割合決定委員会」
が８日、厚生労働省で開かれ、第１次配分として、
（１）死者や行方不明者１人当たり３５万円
（２）住宅が全壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内の世帯に３５万円
（３）住宅が半壊した世帯に１８万円
－とする分配基準を決めた。
委員会によると、６日時点で集まっている義援金は計約１３００億円。被災者が出ている１５都道県
に対し、被害状況に応じて分配され、市町村から被災者に届けられる。ただし、実際の支給額は自治体
の配分決定委員会が決めることになっており、同委員会の基準と実際の支給額が異なる可能性もある
という。
現状で判明している被害状況に、基準を当てはめて計算すると約５００億円が必要になる。しかし、
宮城県の沿岸部など、住宅の損壊状況がほとんど把握されていない地域も残っており、委員会は
航空写真の状況などから被害は４倍以上に膨らむ可能性があると判断。義援金も今後２千億円まで
増えると見越し、被害が拡大しても公平性を保ちながら払い続けられる最大限の額を算出した。
原発から３０キロ圏内の世帯については、「当分は自宅に戻れないので、全壊した人と同じ基準が適当」
とした。
同委員会は第２次配分、第３次配分という形で、今後も委員会を開催。その中で、今回配分されなかった
負傷者や浸水被害などへの配分も検討するという。
▽産経ニュース
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