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東京電力福島第１原発の事故後、「福島産」の安全な農産物が拒絶されるなど風評被害は深刻度を増している。
こうした中、川崎市中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」（伊藤博理事長、１８１店）が８日までに、
福島県の生産者を支援するイベントを展開することを決め、県東京事務所に伝えた。
同商店街振興組合の吉川能信（よしのぶ）さんは「５月２２日に農畜産物や加工品を販売するイベントで協力したい。頑張ってほしい」と話した。
地元に福島出身者が多いなどの縁で、同商店街は３年前から県産品のフェアをも展開してきたという。
福島県では、県産品を積極的に活用する「がんばろう ふくしま！応援店」を県内外に募っている。
参加店は県のホームページで紹介し、食品の安全情報をメールなどで積極的に伝えるという。
一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」
「レストランで入店を拒否された」などの相談が相次いでいるといい、風評への対応の違いも鮮明になっている。
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