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一番求められているのは「おかず」―。
東日本大震災の避難所で物資の需要と供給がかみ合わない“ミスマッチ”について、
全国知事会が岩手、宮城、福島、茨城の４県にヒアリングを実施したところ、常温で保存でき、
調理の手間がかからないおかずになる食品のニーズが高いことが７日、分かった。
知事会は震災の発生以降、都道府県の職員派遣や物資輸送の調整に当たっている。
ヒアリングによると、多くの避難所では米などの主食は一定程度、行き渡っていたがおかずが
足りない状態。避難の長期化に伴い、住民の栄養状態に影響する恐れもあるという。
このため知事会は、個人や企業などの義援金や支援物資の受付窓口となっている
各都道府県に対し、缶詰やレトルト食品、インスタントみそ汁、魚肉ソーセージ、
野菜ジュースなど要望が多かった物資を具体的に知らせた。
また避難所によっては、大量に届いた毛布や飲料水の保管場所をとられ、被災者の
生活スペースが狭くなっている例も。知事会は日用雑貨などの輸送は一時中断するよう
各都道府県に求めた。
知事会は「被災地のニーズは時とともに、どんどん変化する。都道府県で連携し、
被災地の需要に即した支援を行っていきたい」としており、今後も支援物資の需要を調べて
調整を続ける。
ソース：共同ニュース
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