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経済同友会の桜井正光代表幹事は６日の記者会見で、夏場の電力不足を回避するため、
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働するべきだと指摘した。
桜井氏は、「柏崎刈羽原発の（７基のうち）止まっている３基を早期に復活させるべきだ」と述べた。
防災対策を前提に、１基あたりの発電能力が１００万キロ・ワットを超える３基が稼働すれば、電力不足は解消に向かうとの認識だ。
また、政府の被災地復興の司令塔として「東北復興院（仮称）」の創設を提言した。
桜井氏は「東北地方を日本創生のモデルにする」と強調し、道州制の導入が必要だと強調した。
復興財源に充てるため、子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）に基づく予算の凍結も要請した。
約１４００兆円の個人金融資産を活用することも提案し、利子を非課税とする政府保証付きの「復興基金債」の発行も提案した。
読売新聞 4月6日(水)23時26分配信
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