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民主党の復旧・復興検討委員会（委員長＝岡田克也幹事長）は６日、震災復興のための第１次補正予算
の財源確保のため、今年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）の２割にあたる１１４５億円を削減するよう
菅内閣に申し入れた。
１次補正はがれき撤去や仮設住宅建設などで３兆円超に膨らむ見通しだが、菅政権は赤字国債は発行せず
主要政策の見直しなどで財源を捻出することを検討。ＯＤＡ削減はその一環だ。
ＯＤＡ予算は２０００年から１２年連続で減少。２割減が実現すれば４５８１億円となり、
１９８２年の水準に落ち込む。数年かけて実施する事業の一時中断などが予想される。
[朝日新聞]2011年4月7日9時16分
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