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・ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から
放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。
こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、
飲料水や野菜などが汚染されたことがある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を
行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは
対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと
評価する声が多い。
ドイツ気象庁は、時間の経過とともに放射性物質が拡散する範囲などを予測、日本を
中心とした東アジアの地図上で色分けして示している。国際機関から入手したデータなどを
基にしている。ただ、予測結果は「実際に放射性物質が放出される濃度を示す
ものではない」と強調。ある一定の気象条件下で「放射性物質が拡散し、薄まる
イメージを示したもの」と指摘している。ノルウェーやフィンランドでも拡散予測が
行われ、公開されている。
福島原発事故で気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告している放射性物質の
拡散予測を公表した。予測の基礎となる放射性物質の放出量は、ＩＡＥＡ指定の仮定の
数値を使っているため濃度などは実態を反映していないといい、同庁は「国内の防災対策に
適切なデータではない」と説明している。
放射性物質の降下量予測は、原発周辺を含む東北南部から関東、東海にかけての
広い範囲が１平方メートル当たり１０兆分の１ベクレル以上、最大値は約１千億分の１
ベクレルという結果。予測は気象庁ホームページで閲覧できる。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※画像：ドイツ気象庁による福島原発の放射性物質拡散予測（写真は日本時間７日午後９時時点）
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