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未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャー
として知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。
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驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の
対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機
への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、
見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで
『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。
阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、
報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援を
してくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の
支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。
当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに
「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた
（笑い）。単なる偶然でしょうが。米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかる
はずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。
青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地
軍人家族、震災孤児ら救済』（3月29日付）によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した
児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。
(>>2-に続く)
▽週刊ポスト2011年4月15日号
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