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原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量に
ついて、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。
放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への
見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。
すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談
されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で
放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリ
シーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを
目標としている。
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