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気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、
「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。
国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。
（2011年4月4日16時46分 読売新聞）
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