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道内貸し切りバス打撃 震災で外国人客激減、燃料高騰 事業撤退、解雇も
東日本大震災で道内の貸し切りバス業者が大打撃を受け、事業からの撤退や従業員の解雇に追い込まれている。
とりわけ、福島第１原発事故で外国人利用客が激減し、国内旅行もキャンセルが続出。
燃料価格高騰も追い打ちをかけ、業界には「観光バス事業が成り立たなくなる」との危機感も強まっている。
キングハイヤー（函館市）は、４月末で観光貸切バス事業部を閉鎖する。
主力だった本州からの観光客が減り、予約の８割が取り消された。バス１１台は売却し、本業のタクシーに集中する。
韓国人観光客が中心の日高管内の貸し切りバス業者は６月までの予約が全てキャンセルされ、
約３０人の運転手の７割を解雇した。原発事故の影響で、韓国では「日本に行けば体が溶ける」と誤った情報が流れているといい、
同社の社長は「会社が持たないかもしれない。原発事故さえなければ…」と悔しがる。
韓国や香港からの観光客が多かった道央圏の業者も震災後、利用はなく、運転手約２０人のほとんどが自宅待機。
幹部は「給料を払うのが本当に大変だ」と嘆く。５月までのキャンセルで「３００万～４００万円の売り上げが消えた」（札幌市の業者）例もある。
エクセルバス（北広島市）は震災前に、２８台あるバスを４月から１５台に減らすことを決めていたが、
震災で「さらに減車する可能性もある」という。
撤退や減車の背景には、２０００年の貸し切りバス事業への参入規制緩和に伴う過当競争や、燃料価格の高騰もある。
道バス協会（札幌）によると、昨年１１月末の道内の貸し切りバス業者は２６８社で、総台数は２８４４台。
大半が中小業者で、同協会の岩崎友雄専務理事は「これからますます経営環境が厳しくなる」と懸念している。
＜北海道新聞４月４日朝刊掲載＞ （04/04 07:01、04/04 07:43 更新）
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