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震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や
日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア
各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、
戸惑いの声が出ている。
■「驚くべき社長不在」
「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長
（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを
「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に
支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を
冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。
■原発とのなれ合い
日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説は
メディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルト
「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を
押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。
(>>2-に続く)
▽画像
がれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」という
キャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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