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福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけ
られている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが
分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は
「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を
毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から
福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で
深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を
盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が
広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に
基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、
資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の
野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、
事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災
の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
▽NHKニュース
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