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(>>1の続き)
１９９５年の阪神大震災。当時の村山富市首相は、震災直後こそ「初動が遅い」と批判されたが、その後、
決断力があり、霞が関の信頼も厚い小里貞利氏を災害担当相に大抜擢し、「責任はすべて私が取る」といって
全権を与えた。私心を持たない村山氏がトップにいたことで、官邸と霞が関、県が一体となって危機に
立ち向かった。
一方、菅首相の場合は１８０度違う。
震災翌日の原発視察や、東京電力への乗り込みなど、パフォーマンスばかりが目立つ。閣僚や官僚を人前で
怒鳴りつけるため、多くが面従腹背となり、官邸と霞が関の一体感も見られない。自民党の谷垣禎一総裁に
副総理兼震災担当相就任を要請したのも、電話１本というお粗末さだ。
さすがに、首相官邸も最近、メディアの厳しい報道に神経質になっているようだ。外務省関係者が明かす。
「菅首相とオバマ米大統領の電話会談が３０日午前に行われたが、あれは福山哲郎官房副長官が
ルース駐日米大使に泣きついて実現させた。新聞各紙が『原発事故をめぐり、日米関係がギクシャクしている』
と報じ始めたため、官邸は焦っていた。電話会談があった、という事実をアピールするのだけが目的で、
中身はほとんど何もない。お互いに『ハロー』と言い合った程度だ。米国側も大迷惑という雰囲気だった」
未曾有の危機に、こんな官邸で大丈夫なのか。
政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は最高指揮官の心得が分かっていない。首相は官邸中枢でどっしり構えて、
それぞれの分野に責任を持たせるべき。幅広い情報が入る態勢を整えておき、最後に重要な決断を下せばいい。
現場を考慮しないパフォーマンスは百害あって一利なし。全体像が見えなくなる。震災翌日の原発視察で
失敗した教訓から何も学んでいない。現在、大連立の動きが浮上しつつあるが、このままでは『菅外し』
『菅抜き』で進むことになるのではないか」と語っている。
－おわり－