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日本の原子力行政は、2001年1月の中央省庁再編に伴ない、原子力の開発利用に関して
主に内閣府、文部科学省及び経済産業省が担当することになった。
内閣府の原子力委員会は原子力平和利用の推進に関する政策、
原子力安全委員会は原子力安全に関する政策をそれぞれ担当。
文部科学省は主に科学技術としての原子力研究開発、試験研究炉等の安全規制、
環境モニタリング、放射線障害防止などを扱う。
経済産業省ではエネルギー利用における原子力政策を資源エネルギー庁が、
原子力安全規制を原子力安全・保安院がそれぞれ担当することになった。
これについては、原発推進を進める経産省内に置かれた特別機関である
原子力安全・保安院が原発のチェック機能で独立性を保てるかとの指摘もある。