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民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由
ヘリからの救援物資投下ができない、外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから
港で差し止めとなり無駄になっている等々、この非常時であるのに法律や細かい規制が
壁となり、被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。
これに対して、なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのかという批判が当初より起こっている。
宣言することによって、法律や規制の壁をある程度のりこえた緊急対応が可能になってくるからだ。
先のニュージーランド大地震でキー首相は、地震発生の翌日には非常事態宣言を出し、
被災地での夜間外出禁止などを呼びかけたが、これにより被害の拡大がかなり防げ、治安
維持もしやすくなり、救援活動も一般的な災害時よりスムーズに行われることになった。
つい最近、外国のこのような事例をはっきり見ているはずの菅首相だが、なぜか非常事態
宣言の布告を執拗に拒み続けている。
考えられる理由は一つ。今回それをやれば非常事態宣言についてマスコミが国民に説明する
ことになる。するとこれが戦後２回目になるという事実が国民に知らされる。では１回目は
どんな状況で出されたのか？これを多くの国民が意識することになるからである。
戦後唯一の非常事態宣言は「阪神教育事件」と呼ばれる非常事態にあたってGHQが布告している。
阪神教育事件
1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と
日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。GHQは、
戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
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民主党政権は国民の命を救うことより、左翼や在日の重い前科を国民に思い出させないことの方を
重んじているのである。