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2006年3月1日、国会質問で当時の経産相の二階俊博（自由民主党）は吉井英勝（京都大学原子核工学科卒業、日本共産党）から
福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を
警告された[210]。このとき二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。
吉井は同年12月13日にも「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」
[211]を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、当時の内閣総理大臣安倍晋三は「我が国において、
非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた
事例はない」[212]と退けた[213]。また、吉井は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で同じ問題を取り上げたが、当時の経産相の
直嶋正行（民主党）は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みを
つくっている」[214]と断言し、やはり安全対策を講じなかった。
一方、東北電力の女川原子力発電所では、文献学的・考古学的・堆積学的観点からのシミュレーションによって起きうる津波の
最大規模を推定しており、平均潮位よりも14.8ｍ高い位置に設置するなどの対策を取っていた[215]。
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福島第一原発の放射能漏れ事故は、何もわからない政治家が勝手な判断をした事による人災。
二階俊博 安倍晋三 直嶋正行
この３人がＡ級戦犯。