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【ワシントン共同】東日本大震災の発生から２４～４８時間後に福島第１原発の北西方向に
いた人は、ほかの地域の人に比べ、風向きの影響で多くの量の放射線を浴びた恐れがあるとする
報告書を、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が３月３１日、発表した。
同研究所は、放射性物質の移動状況や放射線を浴びた住民の数、健康上のリスクを把握するため、
独立した専門家組織を立ち上げるべきだと日本政府に提言している。
報告書によると、第１原発の１号機では１２日午後３時半すぎに水素爆発が発生。半減期の短い
ガス状の放射性物質を大量に含んだ雲のような“塊”が、南東からの風に乗って移動した可能性が
ある。
外に出るなどしていた人は、政府の避難指示の対象となった第１原発の半径２０キロ圏の外でも、
これに接触した恐れがあるという。
大気中への大規模な放射性物質の放出は１９日までで、その後は大幅に減少したものの、
放水作業によって海水や地下水への放射性物質漏えいが増えたとしている。
ＩＳＩＳは、原発内で放射線を測定するモニタリングポストは地震や津波による被害を受け、
十分に機能しなかったと指摘した。
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