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・東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。
欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に
活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、
政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。
東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開
発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、
放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。
ただ、ロボット操縦用に派遣された社員６人は待機している状況だ。
防災モニタリングロボは、約１キロの遠隔地から自走して災害現場にたどり着き、作業できるが、
東電は「現場に任せているので詳細は分からない」（広報）と歯切れが悪い。
アイロボット社は「われわれも詳しい情報がない。スタッフは要請があればいつでもスタンバイ
しているが…」と戸惑い気味だ。
活用を妨げているのが、ロボットの運用の問題だ。原子力安全技術センターは「操作方法を東電に
教え、使い方も東電の判断に委ねている」とするが、東電の受け入れ態勢もさることながら、
東電任せで、慣れない事故現場での作業効率が十分かは疑問だ。
３月２８日付米紙ワシントン・ポストは、世界的にみれば原子力災害に対応したロボットを配備
する国は少数だと紹介した。それでも、田所教授は「電力会社や当局が、ドイツやフランスの
ように原子力災害に備えたロボット開発を推進してこなかったことは問題だ」と指摘する。
ドイツのメルケル首相は、原子炉の修復などに使える高性能ロボットの提供を日本政府に
申し出た。米国も軍用の爆発物処理ロボットを２９日に発送したほか、放射線の測定ロボットの
投入も準備している。
日本政府も遅まきながら、第１原発でのロボット活用を検討し始めたが、人的被害を最小限に
抑えるには、もっと迅速な対応が求められた。（抜粋）
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