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・東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力
発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が
起きる可能性も出てきた。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長の
ローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、
会場が静まり返った。
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、
減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、
消費の低迷につながるという見方だ。
経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、
政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。
会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない
場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で
原油流出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。
経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の
女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発
だけで被害が拡大した点が問題視されている。
原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、
東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を
迫られるのは必至だ。(抜粋)
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