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民主党政府がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由
ヘリからの救援物資投下ができない、外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから
港で差し止めとなり無駄になっている等々、この非常時であるのに法律や細かい規制が
壁となって被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。
これに対して、なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのかという批判が当初より起こっている。
宣言することによって、細かい法律の壁をのりこえた緊急対応が可能になってくるからだ。
先のニュージーランド大地震でキー首相は、地震発生すると翌日には非常事態宣言を出し、
被災地で夜間外出禁止などを呼びかけたが、これにより被害の拡大が防げ、救援活動が
一般的な災害時よりはるかにスムーズに行われることになった。
つい最近、外国のこのような対応をはっきり見ているはずの菅首相は、なぜ非常事態宣言を
出そうとしないのだろう。
考えられる理由は一つしかない。今回それをやれば非常事態宣言というものをマスコミが
国民に説明することになる。するとこれが戦後２回目になるという事実が国民に知らされる。
では１回目はどんな状況で出されたのか？これを多くの国民が意識することになるからである。
戦後唯一の非常事態宣言は「阪神教育事件」においてGHQより発動された。
阪神教育事件
1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と
日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。GHQは、
戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
民主党政府が非常事態宣言を出さない理由はもはや明らかである。国民の命を救うことより、
左翼や在日の重い前科を国民に思い出させないことの方を重んじているのである。