11/03/31 20:20:15.28 TW1csiJb0
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・健康保険や年金、生活保護など、
乱立する全ての社会保障を撤廃。
中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
全て税方式へ。
財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
過去納者は、課税強化や現金支給減。
消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
但し、社会保障対象は
日本在住の日本人のみとし、
低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
住居提供などの現物給付で。
・企業から社会保障制度を切離し、
企業の雇用余力を増やす。
・所得控除は基本全廃。
全て総合課税対象とする。
但し､少子化対策として、
所得制限を設けて
扶養家族控除･子供手当は残す。
・子供手当は日本在住の日本人のみに、
所得制限を設けて支給する。