11/03/31 20:17:32.74 TW1csiJb0
>>556 >>590 >>624 >>649 >>691 >>709 >>728 >>754 >>774
・税は国税で一元化。
地方財源は、土地･人口･地域GDP
などから機械的に地方交付金として
中央から配布する形へ。
人口増や市町村合併を進める事が、
地方財源に直結する形を作る。
行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
歯止めにも有効。
・独立行政法人や地方自治が
建築した箱物にも民間同様、
全て国税を課税。
箱物行政の抑制効果を期待。
・高利払いとなっている
地方自治体や独立行政法人の
債権発行は原則禁止。
市場からの資金調達は行わない。
国から各団体が借りる形を取る。
財源は、財政法第五条を活用し、
日銀が0金利国債を直接
買取りる事で確保。
債権利回り負担が圧縮される。
国は借入金に応じる代わりに、
行政のｽﾘﾑ化を指導する。
・地方･国会議員を半分に大幅削減。
退職金や議員年金は
首長も含めて全廃する。