11/03/31 20:14:21.60 TW1csiJb0
>>556 >>590 >>624 >>649 >>691 >>709 >>728 >>754
・大幅な税収減を考えれば、
行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
公務員や議員給与は、
全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
雇用･財政統計数値等を元に、
機械的連動する給与体系に変える。
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
郵便局などへの業務委託も活用し、
ｺｽﾄの変動化を図る。
安全保障上の理由により、
ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
地方分権万能論には疑問…。
・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
全ての閲覧者履歴を残す。
写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
政治資金の投機運用は全て違法とする。
・非課税･免税団体の協力無しに、
財政再建は不可能。
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。